村上ファンド（村上世彰）ニュース

ニッポン放送株をめぐる村上ファンドのインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は23日、証券取引法違反罪で前代表村上世彰容疑者(46)と、法人としての同ファンド投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」(東京)を起訴した。村上被告は起訴事実を大筋で認めているという。

特捜部は村上被告の単独犯行と認定。ＭＡＣ役員らの立件を見送った。一連の捜査は実質的に終結した。

村上被告は弁護人を通じて「各方面に多大な迷惑をかけ、心からおわびする」とのコメントを発表。弁護人は東京地裁に保釈を請求した。

※以上、共同通信(2006/06/23)より参照

MACアセットマネジメント社「弊社ならびに元役員の起訴」について（Ｍ＆Ａコンサルティング）
http://www.maconsulting.co.jp/PDF/060623_PR(J).pdf

USENの運営するサイト「Gyao(ギャオ)」で、先日の1時間を越える記者会見の模様を全編ノーカットで見ることができます。


M＆A村上氏、インサイダー疑惑を認める（Gyao）
http://www.gyao.jp/sityou/catedetail/contents_id/cnt0015765/

期間限定かと思われますので、見逃した方はお早めにご覧ください。

投資ファンド「村上ファンド」によるニッポン放送株の不正取引疑惑で、東京地検特捜部は5日午後、ライブドアが同放送株を大量取得する方針を決定したと2004年11月に知ったうえで、公表前に同株約193万株を購入したとして、同ファンド代表、村上世彰容疑者（46）を証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。

※以上、NIKKEI NET(2006/06/05)より参照

村上代表とＭ＆Ａコンサルティングからのコメントは以下の通り。

ニッポン放送株式の売買について（村上世彰）
http://www.maconsulting.co.jp/PDF/060605_apology.pdf

阪神電鉄に対する株主提案権行使請求、取締役会議事録謄写許可申請および検査役選任申請の取下げについて（Ｍ＆Ａコンサルティング）
http://www.maconsulting.co.jp/PDF/060605_PR(J).pdf

村上代表が午前中に東京証券取引所で行った会見の内容についてはテレビ報道でご覧いただけると思います。阪急ＨＤによる阪神電鉄株ＴＯＢには応じ、ファンドについては運営を継続させる方針とのコメントがありました。

皆さんはこの結末をどう見ますか？管理人の感想は「残念」の一言に尽きます。本当に残念です。しかしながら、改革派の旗手として時代を歩んだ村上世彰氏に敬意を表し、このブログでは村上氏が頭を下げた写真を掲載するようなことはしません。今、テレビでは会見の意図がどうこうとやっており世間的には批判を受けるかもしれませんが自分の思いです。阪神電鉄については阪急との統合がうまくいけば良いとは思いますが、今まで以上に興味を持つことはないと思います。自分が見ていたのは「村上世彰」その人でしたので。

ニッポン放送株の売買を巡る「村上ファンド」のインサイダー取引疑惑で、同ファンドを率いる村上世彰(46)と幹部3人の計4人が、不正売買に深く関与した疑いの強いことが3日、分かった。

東京地検特捜部は、証券取引法違反容疑でこの4人を立件する方針を固め、週明けにも一斉取り調べを行うなど、本格捜査に踏み切るとみられる。一方、村上氏は特捜部の任意の事情聴取に対し、インサイダー取引を否定した。

※以上、読売新聞（2006/06/04）より参照

村上氏がそう簡単にインサイダー取引に引っかかるとは考えがたいが、突然の海外への移住など昨今の行動を思い返せば、自らの身に危険が迫っていると感じていたのは確かだろう。これで経済界含め世間的には「村上＝ダーティー」のイメージが確定してしまった。

ライブドア事件以降、これが東京地検特捜部のシナリオだったとすれば鮮やかである。

こうなった以上、村上氏には真実を語って頂きたいが、今回のインサイダー取引疑惑が事実であれば残念である。しかし、一般人から見えないところで圧力が働いた「出る杭は打たれる」的な捜査であればさらに残念である。

「村上ファンド」を率いる村上世彰代表（４６）に証券取引法違反の疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていることが分かった。

０５年のライブドアによるニッポン放送株買い占めが公開買い付け（ＴＯＢ）に準じる行為に当たり、村上代表は買い付け情報を事前に知りながら同社株を売買したとされ、ＴＯＢに関して禁じられたインサイダー取引の疑いがあるという。特捜部は証券取引等監視委員会とも連携し、既に関係者から聴取した模様だ。

村上代表が率いる「Ｍ＆Ａコンサルティング」は０３年からニッポン放送株を買い進め、０５年１月５日時点で６０９万株（発行済み株式総数の１８．５７％）を保有。一方、フジテレビは同１７日、ニッポン放送の親会社になるため同社株の５０％超の取得を目指してＴＯＢを公表し、翌２月８日にはライブドアがニッポン放送株の３５％を取得したと発表した。村上代表は２月末までに同社株４６６万株余を売却し、保有比率を３．４４％（１１２万７８００株）まで低下させた。

関係者によると、この時にライブドアが時間外取引で５％以上のニッポン放送株を買い集めた行為は、証取法上の「ＴＯＢに準じる行為」に当たるという。村上代表は、ライブドアによる株取得情報を公表前に得てニッポン放送株を売買したとされ、特捜部はこうした行為が証取法の「公開買い付け者等関係者等が禁止される行為」としてのインサイダー取引に当たる可能性があるとみている模様だ。

当時、村上代表が株を売却した相手はライブドアだったとされ、同社前社長、堀江貴文被告（３３）＝証取法違反で起訴＝は「株取得前に村上氏と会談し、売却の意向を尋ねた」などと事前交渉を認める発言をしていた。

【ＴＯＢでのインサイダー取引】
証券取引法は第１６６条で会社関係者のインサイダー取引を禁じているほか、第１６７条で公開買い付け（ＴＯＢ）やそれに準じる行為での関係者のインサイダー取引を規制している。違反すれば３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金。

※以上、毎日新聞（2006/06/02）より参照